東海村社会福祉協議会と同村内の１２の食品事業者らは、業務の途中で発生してしまう「まだ食べられるけれど、処分する期限が迫っている食品」を、１人親世帯に提供する取り組みを行っている。事業名は、「どうぞパスポート」。参加事業者の提案から、７月に始まった。
対象は、同村内の児童扶養手当受給世帯で、同村総合福祉センター「絆」の窓口で登録が必要。登録者は、１０枚つづりのチケットを５００円で購入し、参加事業者で対象食品が発生した場合、チケットと交換できる。チケット必要枚数は店舗により異なる。
現在の参加事業者の業種は、パン店、洋菓子店などで、対象食品の発生の有無は、参加事業者と同社協のＳＮＳで確認できる。チケットは２回まで追加購入できる。
「手探りで始まった事業だが、利用者は徐々に増えてきている。困っている世帯の力になれれば」と、同社協の大内智弘さん（４０）。
同事業の実施は、来年３月３１日まで。問い合わせは、同社協☎︎０２９・２８２・２８０４。
