常陸大宮市は昨年4月から事業を拡充し、市内に在住していることなどの条件付きで、希望する夫婦を対象に、不妊治療(体外受精、顕微受精)に要した費用のうち、自己負担分を全額助成している。
条件はほかに、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることなど。
今年4月から保険適用となった不妊治療は、回数に上限がある。同市は、回数制限を設けず、保険適用となる治療の自己負担分と、保険が適用されない自由診療、先進医療(生殖補助医療)についても支援するのが特徴。
不妊治療費の1回の平均は40~50万円と高額で、保険適用となってもその自己負担は大きく、同市では、自己負担額の全額を助成することで、夫婦の経済的負担の軽減を図る。
また同市は今年4月から、不育症の検査費の助成も行っている。保険適用外の検査を対象に、上限15万円助成するというもの。
不育症とは、流産、死産を2回以上繰り返すこと。不育症の検査は、平均約10万円かかるという。
不妊治療費と不育症検査費の助成は、同市が取り組んでいる子育てしやすいまちづくりの一環の事業。不妊治療費助成事業には昨年度、54組の申請があった。うち6組は、市外からの転入者だった。
「出産後のサポートも手厚く行っている。常陸大宮市で、安心して子育てしてもらえたら。気軽にご相談ください」と、同市健康推進課母子保健グループの江幡朱鳥江さん。
問い合わせは、同グループ☎︎0295・54・7121へ。